不動産鑑定会社専門のM&A・事業承継サポート
鑑定会社の未来を、
鑑定士の目で引き継ぐ。
後継者不在、引退、拠点拡大。不動産鑑定会社・鑑定事務所の売却と買収を、
同業の不動産鑑定士が業法に沿って仲介します。
- 現役の不動産鑑定士が仲介
- 相談無料・完全成功報酬
- ノンネーム・NDAで秘密厳守
Pain Points
こんなお悩みはありませんか？
鑑定会社のオーナーが抱える承継の悩みは、同業でなければ相談しにくいものです
後継者がいない
息子も職員も鑑定士ではない。自分が辞めたら事務所は閉じるしかないのか...
引退の時期が見えてきた
70歳を過ぎ、地価公示や固定資産税評価の負担が年々重い。顧客に迷惑をかけずに引き継ぎたい...
廃業以外の選択肢を知らない
鑑定会社に買い手がつくのか、いくらになるのか、誰に聞けばいいのかわからない...
有資格者・拠点を増やしたい
採用は難しく、地方拠点はゼロから作れない。既存の事務所を承継できないか...
Service
お立場に合わせて、ご案内します
売り手と買い手、どちらの側にも同じ鑑定士が向き合うから、話が早く、公平に進みます
Industry Data
鑑定業界は、承継の「待ったなし」に入っている
鑑定士の減少と高齢化は公的データに表れています。廃業が増える前に、承継の受け皿を作ることが業界の課題です
0人
不動産鑑定士の登録者数
令和7年1月1日現在（鑑定士補1,187人を除く）
0業者
不動産鑑定業者の登録数
令和7年1月1日現在（大臣登録＋知事登録）
0%
40〜60歳代が占める割合
令和5年。30歳代以下はわずか7%
▲0%
鑑定業者所属の鑑定士等の減少率
平成23年5,057名→令和6年4,496名。知事登録業者では▲13%
Why us
不動産鑑定士が仲介する、4つの理由
鑑定会社の価値は財務諸表だけでは読めません。同業だからこそ見える価値とリスクがあります
REASON 01
鑑定会社の「中身」を読める
依頼目的別の受注構成、公的評価（地価公示・固定資産税・競売）の受託状況、金融機関や士業からの継続受注、代表への依存度。財務諸表に表れない価値とリスクを、現役の不動産鑑定士が読み解きます。
REASON 02
小規模案件を専門に
鑑定士1〜3名、譲渡価額数百万円〜数千万円。大手M&A仲介会社が扱いにくい規模の案件こそ、私たちの主戦場です。最低報酬を抑え、小さな事務所でも使える手数料体系にしています。
REASON 03
業法に沿ったスキーム設計
鑑定業者登録（不動産の鑑定評価に関する法律第22条）の承継、事務所ごとの専任鑑定士（第35条）、廃業等の届出（第29条）。株式譲渡か事業譲渡か、登録の空白を作らない手順を最初から設計します。
REASON 04
同業だからわかる守秘
鑑定業界は狭く、噂は速い。ノンネームでの打診、開示先の事前合意、職員への告知タイミングまで、同業者として「知られたくない相手」の感覚を共有しながら進めます。
Process
ご相談から成約・引き継ぎまで
無料相談から成約まで、通常6か月〜1年。引き継ぎまで含めて伴走します
無料相談
30〜60分
お電話・Zoomで現状と ご希望を伺います
企業価値の把握
2〜4週間
鑑定士の目で強み・ 承継可能な資産を整理
お相手探し・交渉
3〜6か月
ノンネームで打診し 面談・条件調整
成約・引き継ぎ
1〜2年
契約締結後、登録手続と 顧客引き継ぎを伴走
Fee
完全成功報酬。小さな事務所でも使える手数料に
一般的なM&A仲介の最低報酬は500万〜2,500万円程度。鑑定士1〜3名の事務所には現実的ではありません。私たちは、規模に見合う料率で引き受けます
- 相談料・着手金・中間金はいただきません
- 成約時のみ成功報酬（譲渡価額2,000万円以下は一律150万円）
- 小規模事務所でも使える最低報酬に設定
- 契約前に料率表・両手の有無を書面でご説明（中小M&Aガイドライン準拠）
Success Fee Table
| 譲渡価額 | 料率 |
|---|---|
| 2,000万円以下 | 一律150万円 |
| 2,000万円超〜1億円以下 | 7% |
| 1億円超〜5億円以下 | 5% |
| 5億円超 | 3% |
税別。株価レーマン方式（超過累進）。仲介として売り手・買い手の双方から申し受けます。
Cases
想定されるケース
鑑定業界の構造から想定される典型的な承継パターンです。ご自身の状況に近いものからお読みください
※ 実際の成約事例ではなく、業界構造をもとにした想定ケースです。
Column
鑑定会社のM&Aを、正しく理解する
売却相場、鑑定業者登録の承継、公的評価の引き継ぎ。同業の鑑定士が実務の視点で解説します
FAQ
よくあるご質問
鑑定会社のM&Aについて、よくいただくご質問にお答えします
はい。むしろ当サービスの中心は、鑑定士1〜3名程度の小規模事務所です。大手M&A仲介会社が扱いにくい数百万円〜数千万円規模の案件を専門に扱っています。個人事業（個人の鑑定業者登録）の場合も、事業譲渡や有資格者の承継という形でご相談いただけます。
情報管理を最優先にしています。初期段階では会社名を伏せた「ノンネームシート」（地域・規模・特徴のみを記載した匿名の概要書）で買い手候補に打診し、詳細情報は秘密保持契約（NDA）を締結した相手にのみ段階的に開示します。同業者として、鑑定業界の狭さと噂の速さは十分に理解しています。
全国対応です。初回相談はお電話・Zoomで行い、現地訪問が必要な段階（実地確認・トップ面談など）では日本全国どこへでも伺います。地方部ほど鑑定士の減少が顕著で、承継ニーズが高いと考えています。
鑑定会社の価値は、財務諸表だけでは読めないからです。地価公示・固定資産税評価・競売評価などの公的評価の受託状況、金融機関や士業からの継続受注、代表鑑定士への依存度（属人性）、鑑定業者登録や専任鑑定士の要件など、同業でなければ評価できない要素が多くあります。一般のM&A仲介会社では見落とされがちなポイントを、鑑定士の目で読み解きます。
Confidential Consultation
まずは、秘密厳守の無料相談から
「売れるのか知りたい」「まだ迷っている」「相場だけ聞きたい」。そんな段階のご相談こそ歓迎です。会社名を伏せたままでも構いません。同業の鑑定士が、率直に見通しをお伝えします。
受付: 平日 9:00〜18:00（メール・フォームは24時間）